２０１２年２月7日

2012年1月末日時点の東京都心の主要大型ビル（延床3,000坪以上）の空室率・平均募集賃料を調査致しました。

当社独自の調査による東京主要7区平均は、空室率7.52％、募集賃料24,656円／坪となります。

2012年1月時点の主要7区の空室率は0.51％上昇となりました。2011年11月より3ヶ月連続の上昇となります。

東日本大震災以降、7ヶ月連続で下落していた空室率が一転上昇に転ずる動きとなっています。ここへきて長びく円高・欧州金融危機・タイ洪水等の影響で国内輸出企業の業績が伸び悩み、各社設備投資に慎重になっていることに加え、ビル大量供給の年である2012年に入り大型ビルが千代田区を中心に竣工してきていることが影響しています。

一方円高などに影響を受けないＩＴ・ゲーム機器関連企業の集積する渋谷区については、空室率が改善しています。

平均募集賃料については若干上昇していますが、これは千代田区に竣工したビルの募集賃料が平均募集賃料を押し上げている影響で、千代田区以外の他6区については下落傾向が続いています。今後都心を中心に大量供給されてくる新築ビルの募集が

どこまで進むか、また周辺エリアの二次空室の発生がどうマーケットに影響するか、引き続き注視してまいります。

【東京主要７区　空室総面積】

空室総面積437164.39坪　　（丸の内ビルディングに換算すると約２８棟分になります。） 

【東京主要７区　平均】

  【東京主要7区　空室率・平均募集賃料　推移】

【東京主要7区　空室率　推移（区別）】 

  【東京主要7区　平均募集賃料　推移（区別）】

当社では、今後とも継続的に定点調査を行い、集計結果をご案内して参ります。集計の前提は、次の通りとなります。

【調査対象ビル：991棟】

・調査対象ビルは当社社内データに登録されているビル、且つ、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床3,000坪以上のテナントビルを対象としております。

但し、通常のオフィス賃貸市場において特別な事情があると判断されるビルについては、その対象から除外しております。

【空室率】

・空室率の計算は、対象建物における募集面積を貸付有効面積で除しています。

・募集面積は、1月末日時点で募集している区画を対象としております。

・貸付有効面積は原則貸主公開の情報及び当社調査による実数に基いております。

但し、調査結果が不明である場合には、同規模建物における実数値から求められたレンタブル比率（貸付有効面積/延床面積）を適用し集計致しました。

【平均募集賃料】

・募集賃料の計算は、1月末日時点で募集している区画の条件を加重平均しております。

・調査対象ビルにより共益費方式の採用・不採用に差があることから、平均募集賃料は共益費を含むものと致します。　

（除く消費税）

本調査の詳細につきましては、

当社営業または下記担当者まで、ご連絡下さい。

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

ビル賃貸営業部

オフィス情報チーム（本城）

TEL: 03-3510-3100FAX: 03-3510-3101

E-mail: eop@mecyes.co.jp

ビル賃貸営業部ウェブサイト：http://e-officepark.jp/

１２月末時点　大型オフィスビル空室率、東京主要７区集計

　２０１２年１月１０日

２０１１年１２月末日時点の東京都心の主要大型ビル（延床３，０００坪以上）の空室率・平均募集賃料を調査致しました。

当社独自の調査による東京主要７区平均は、空室率７．０１％、募集賃料２４，０４２円／坪となります。

１１月から１２月にかけての主要７区の空室率は０．３３％上昇しました。東日本大震災のあった２０１１年３月以来7ヶ月連続で下落していた空室率がここへきて2ヶ月連続上昇の動きとなっています。震災以来急を要する移転の動きに伴う２次空室の発生と欧州債務問題の長期化等、日本経済全体の景気の不透明感からテナント企業が慎重な動きを見せ始めた影響とも思われます。

平均募集賃料においても下落傾向が続いており、オフィス市況の回復にはしばらく時間を要すると考えられます。引き続きオフィスマーケットがどのような動きとなるか注視してまいります。 

【東京主要7区　空室総面積】

空室総面積　402,644.87坪　　（丸の内ビルディングに換算すると約２６棟分になります。）

【東京主要７区　平均】 

【東京主要7区　空室率・平均募集賃料　推移】

【東京主要7区　空室率　推移（区別）】 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１1月４日

 ２０１１年１０月末日時点の東京都心の主要大型ビル（延床３，０００坪以上）の空室率・平均募集賃料を

調査致しました。

当社独自の調査による東京主要７区平均は、空室率６．５６％、募集賃料２４，２８２円／坪となります。

９月から１０月にかけての主要７区の空室率は０．１５％の下落となり２０１１年３月より７ヶ月連続の改善の動きと

なりました。

一部、中央・新宿・渋谷の３区においては空室率上昇の動きとなりましたが、主要７区全体のマーケットでみると

港区を中心に空室改善の動きとなっています。

平均募集賃料においては、千代田・中央・港区など都心部を中心に上昇に転じている動きが見られます。

東日本大震災をきっかけとして始まった都心部の高スペック・大型ビルへの需要の高まりが、7ヶ月連続の空室率改善

ならびに賃料上昇のトレンドにつながっていると思われます。今後都心部の高スペック・大型ビルへの移転に伴い、

顕在化してくる周辺エリアの２次空室の動きも注目しつつ、引き続きオフィスマーケットの動きを注視してまいります。

【東京主要7区　空室総面積】

空室総面積　375,366.99坪　　（丸の内ビルディングに換算すると約24棟分になります。）

【東京主要７区　平均】

【東京主要7区　空室率　推移（区別）】 

 

 

 

  

【東京主要7区　平均募集賃料　推移（区別）】

   

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本調査の詳細につきましては、

当社営業または下記担当者まで、ご連絡下さい。

三菱地所リアルエステートサービス株式会社
ビル賃貸営業部

　オフィス情報チーム（本城）

　TEL: 03-3510-3100　　FAX: 03-3510-3101

　E-mail: eop@mecyes.co.jp

　ビル賃貸営業部ウェブサイト：http://e-officepark.jp/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月４日

　2011年9月末日時点の東京都心の主要大型ビル（延床3,000坪以上）の空室率・平均募集賃料を調査致しました。

　当社独自の調査による東京主要7区平均は、空室率６．７１％、募集賃料２４，０９２円/坪となります。

　８月から９月にかけての主要７区の空室率は０．３７％の下落となり、２０１１年３月より６ヶ月連続改善の動きとなりました。今月は、渋谷区を除く６区において全面的に空室率改善の動きとなり、特に都心に近い千代田区・中央区においては空室率が４％台となりました。オフィス市場において空室率が5％を超えると借手市場といわれる中、都心部においては、確実に貸手市場に移行している動きと考えられます。また、平均募集賃料においても若干ではありますが上昇に転じたエリアが４区ありました。

一部都心部の高スペックなビルにおいては、貸主の価格調整が底を打つ動きが見受けられますが、オフィスマーケット全般に価格上昇の動きが伝播していくには空室率の改善が更に進んだ後ではないかと思われます。引き続き今後のオフィスマーケットがどのような動きとなるか注視してまいります。

【東京主要7区　空室総面積】

空室総面積　375,366.99坪　　（丸の内ビルディングに換算すると約24棟分になります。）

【東京主要７区　平均】

【東京主要7区　空室率　推移（区別）】

【東京主要7区　平均募集賃料　推移（区別）】