現在、日本企業が保有する不動産は、約490兆円、国土面積の約14%（国土交通省調査）と言われています。このCRE（企業不動産）という貴重な経営資源を活用して企業の経営課題を解決する「CRE戦略」のニーズが高まっている背景としては、次の3つの環境変化があります。
バブル崩壊後に地価が下がり続けていた時代は、不動産は購入ではなく賃借、という意思決定で済んでいました。しかし、地域や状況により地価が上昇し始めたため、この不動産は購入、この不動産は賃借の方が有利…という状況が生まれ、様々な情報を収集・分析し、戦略的に意思決定する必要が出てきたのです。
このような経済環境においては、悲観シナリオにも耐えられる財務健全性の確保や、再浮上にむけた長期的な投資（M&Aも含む）のための手元資金の確保が急務となってきますが、CREの活用は資産の流動化に非常に有効な手段となります。
リーマンショック以後、外国人株主を初めとした「もの言う株主」の存在感は若干低下しつつありますが、「企業価値の向上」という経営目標は、もはや企業内部でもスタンダードになっています。
資産効率の向上、その中でも大きなウェートを占める不動産の有効活用が必要なことが明白になってまいりました。
2005年に固定資産の減損会計が導入され、その後も会社法改正、金融商品取引法施行等、多くの変化がありました。
また、2015年には国際財務報告基準（IFRS）の適用が予定されている等、毎年のように法改正が行われる中、事前にリスクを回避することが必要不可欠になっています。
| 2005年 |
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| 2007年 |
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| 2008年 |
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| 2009年 |
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| 2010年 |
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| 2015年 |
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会計関係
内部統制関係
会社法・信託法関係
このような会計コンバージェンスや内部統制の強化、マクロ経済環境の変化にともない、企業経営における保有不動産の有効活用が、重要な課題となってきました。企業価値向上、競争力強化には、CRE戦略が不可欠です。
コンサルティングMのCRE戦略支援とは、(1)データベースの整備 (2)定期的な評価の実施 (3)CRE戦略のPDCAを回す“しくみ”の組成という、企業不動産に関するソリューションをワンストップで提供するサービスです。
