外食関連事業のA社は、地方の食品メーカーであるB社のM&Aによる買収を計画していました。
買収対象となるB社では本業と合わせ不動産事業を手掛けていたことから、A社はM&Aに際し、B社の不動産事業をノンコア事業と判断し、ポストM&A戦略として不動産事業の売却を企図されました。

B社の不動産事業にて保有していた14物件について、全国各支店と連携し、全国に点在する全ての不動産につき、1つ1つ入念に調査を行い、市場価値の分析を行いました。
その結果、収益性の高い流通性のある物件ばかりではなく、流通性が低く、単独での売却が困難な不動産が複数あることが判明しました。
A社では当該ノンコア資産を速やかに流動化することで、コア事業への更なる投資を行い、コア事業の拡大を企図していたことから、三菱地所リアルエステートサービスでは、バルク売却の提案を行い、不動産トータルでの売却価格想定レンジを提示した上で、M&A実施後、A社の希望にかなう価格でC社に売却を実施しました。